pbrが1倍割れとはどういう意味ですか?

PBRが1倍割れとは、株式時価総額が純資産額を下回ることです。 経営によって企業価値が殆ど生み出されておらず、事業を続けるより解散した方がよい状態（上場失格）と見做されていることを意味します。 日本企業の低PBR問題は以前から認識されていました。 2017年に公表された「伊藤レポート2.0」でも米国や欧洲企業と比較した日本企業のPBRの低さが指摘されています。 2022年6月には、 経済産業省 の経済産業政策新機軸部会がまとめた中間整理において、「2030年迄には代表的企業のPBR1倍以上の割合を8割にまで増加させる」などの目標や施策が公表されています。 6月16日、東証を傘下に持つJPX（日本取引所グループ）が実施した記者会見で、山道裕己CEOは要請の趣旨について以下のように説明しました。

上場企業のpbrは1倍割れですか?

上場企業の半数以上がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ、ROE（自己資本利益率）8%未満という厳しい現状を踏まえ、経営者の意識改革と経営方針の見直しが求められています。 PBRが1倍割れとは、株式時価総額が純資産額を下回ることです。 経営によって企業価値が殆ど生み出されておらず、事業を続けるより解散した方がよい状態（上場失格）と見做されていることを意味します。 日本企業の低PBR問題は以前から認識されていました。 2017年に公表された「伊藤レポート2.0」でも米国や欧洲企業と比較した日本企業のPBRの低さが指摘されています。

日本企業は「pbr1倍割れ問題」への対応を中長期的な経営課題と捉えるべきですか?

山道CEOの発言からも明らかな様に、日本企業は「PBR1倍割れ問題」への対応を中長期的な経営課題と捉え、短期的でその場しのぎのPBR改善対策ではなく、資本収益性や成長期待を意識した持続的な企業価値向上のための経営体質の強化として取り組むべきです。

pbr1倍割れ問題の対応は1つの部署で完結しますか?

この「PBR1倍割れ問題」への対応は、当然ながら企業価値向上という最大の経営課題に正面から総合的に取り組むことを意味しており、1つの部署で対応が完結することはありえません。 CFOやCSOが中心となって、経営企画、財務、経理、サステナビリティ、ガバナンス、IRなどの各部署を巻き込み、さらには、事業部門とコーポレート部門の垣根も超えて、全社ワンチームで取り組む必要があります。